さまざまな問題を抱える地域

国内のいろいろな地域ではいろいろな問題を抱えています。それを解決するのは地方自治体ということになります。その地方自治体をサポートしているのが地域科学研究所です。

地域の抱える問題はさまざまで、過疎化、使用されなくなった農耕地、空き家の増加、シャッター商店街化、公共施設に関する問題、財政難など、挙げればきりがありません。これが自治体ごとに異なる問題を抱えているのです。

地域科学研究所はこれまで、西日本一帯で3000を超えるプロジェクトを行ってきています。それらの問題に対して、さまざまな解決案を提案し、解決のために尽力してきています。その窓口となるのがまちづくりサポーターとなるのかもしれません。

まちづくりサポーターの仕事

地域科学研究所はICT企業として、システムを構築し、データを解析して地方の未来の設計の手伝いをしています。まず、課題や問題のヒアリングを行うことになるのですが、この仕事を行うのがまちづくりサポーターになるようです。もちろん、エンジニアが同行することもあるかもしれません。しかし、基本としてはヒアリングはまちづくりサポーターの仕事のようです。

そのヒアリングの結果を社内で会議を行います。現状の分析と解決のための提案を行うのもまちづくりサポーターの仕事です。その結果として、システムの構築が必要であれば、エンジニアの出番となるようです。システムの構築が不要であれば、まちづくりサポーターが自治体のサポートを行うことになりそうです。

まちづくりサポーターの求人もしていますし、インターンシップのコースも用意されているので、まちづくりサポーターの仕事を体験することも可能になっているようです。実際に自治体に同行しヒアリングを行い、社内での打ち合わせにも参加できるようです。

地域科学研究所という会社

地域科学研究所は1977年に大分県で木下不動産鑑定事務所として創業しています。社名でわかるように、当時は不動産の鑑定を行っており、固定資産税の算定のための不動産の鑑定を依頼されることから、自治体との結びつきが強くなっていったようです。

1992年に現在の社名に商号を変更してからは、九州、四国、関西に事務所を開設し、西日本一帯で事業を行うようになっています。基本としてはICT企業なのでシステムの開発が中心となりますが、最近はその中でAIに力を入れているようです。業務の自動化によって職員の負担の軽減を考えてのことのようです。

現在までに開発したシステムは地理情報システムや施設管理システム、地方公会計に対応した会計システム等、地方自治体の業務の特化したシステムで、そのどれもが自治体ごとに異なる設計で構築されているようです。