地方公共団体の業務をサポート

地域を考えるといっても、地域科学研究所は地域に直接何かをしているというわけではなく、地域に対しての業務を行っている地方公共団体へのサポートを通じて地域を考えているのです。しかし、これまでさまざまな地方公共団体で多くの経験を積み上げてきている地域科学研究所ですから、システムを開発し導入するといったICT企業としての業務以上のことも行っているようです。

地方公共団体に対してのコンサルティング業務も行っていると言えるでしょう。地域の抱える問題に対してICTだけでなく、さまざまなサポートを行っている企業なのです。

創業は1977年

地域科学研究所が創業したのは1977年です。創業からはすでに40年以上が経過しています。しかし、創業当時は現在のような業務内容ではなく、不動産の鑑定を行う木下不動産鑑定事務所として操業しているのです。地域科学研究所になったのは、1992年の商号変更でということになります。創業から15年後のことになります。

その後は、1993年に福岡事務所の開設、1995年に沖縄事務所の開設、2002年に福岡事務所の開設と、徐々に活動エリアを拡大し、九州エリアを営業範囲としているのです。

2011年になると福岡川事務所の移転を機に、四国事務所の開設、翌2011年には、鹿児島事務所、熊本事務所、香川事務所を立て続けに解説しています。

和歌山にも事務所を開設しているのですが、和歌山に関しては、サテライト事務所となっており、廃校になった中学校の校長室を事務所として利用しています。こういった公共施設のリノベーションや再利用といったことも地域科学研究所の取り組みのひとつとなっています。

プロジェクトの数は3000以上

創業時は不動産の鑑定ですから異なりますが、40年間で3000となると、単純計算で年間に75のプロジェクト数ということになります。従業員は100名に満たないですから、かなりの数ということになります。さらに、創業時は不動産の鑑定を行っていたわけですから、実質年間のプロジェクト数は100に近いものなのかもしれません。これだけも、ここで業務を行っている従業員のスキルの高さが伺えます。

もちろん、プロジェクトの規模には大小様々なものがありますが、それでもこの数字はすごい数字であると言えそうです。

近年は「エコアクション21」と題して地域だけではなく、地球環境に関する取り組みにも力を入れているようです。社内に環境委員会を設置し、社員向けに行動指針の周知を図ったり、行動に対する評価の報告会なども行われているようです。

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