地域を考える地域科学研究所

地方公共団体の業務をサポート

地域を考えるといっても、地域科学研究所は地域に直接何かをしているというわけではなく、地域に対しての業務を行っている地方公共団体へのサポートを通じて地域を考えているのです。しかし、これまでさまざまな地方公共団体で多くの経験を積み上げてきている地域科学研究所ですから、システムを開発し導入するといったICT企業としての業務以上のことも行っているようです。

地方公共団体に対してのコンサルティング業務も行っていると言えるでしょう。地域の抱える問題に対してICTだけでなく、さまざまなサポートを行っている企業なのです。

創業は1977年

地域科学研究所が創業したのは1977年です。創業からはすでに40年以上が経過しています。しかし、創業当時は現在のような業務内容ではなく、不動産の鑑定を行う木下不動産鑑定事務所として操業しているのです。地域科学研究所になったのは、1992年の商号変更でということになります。創業から15年後のことになります。

その後は、1993年に福岡事務所の開設、1995年に沖縄事務所の開設、2002年に福岡事務所の開設と、徐々に活動エリアを拡大し、九州エリアを営業範囲としているのです。

2011年になると福岡川事務所の移転を機に、四国事務所の開設、翌2011年には、鹿児島事務所、熊本事務所、香川事務所を立て続けに解説しています。

和歌山にも事務所を開設しているのですが、和歌山に関しては、サテライト事務所となっており、廃校になった中学校の校長室を事務所として利用しています。こういった公共施設のリノベーションや再利用といったことも地域科学研究所の取り組みのひとつとなっています。

プロジェクトの数は3000以上

創業時は不動産の鑑定ですから異なりますが、40年間で3000となると、単純計算で年間に75のプロジェクト数ということになります。従業員は100名に満たないですから、かなりの数ということになります。さらに、創業時は不動産の鑑定を行っていたわけですから、実質年間のプロジェクト数は100に近いものなのかもしれません。これだけも、ここで業務を行っている従業員のスキルの高さが伺えます。

もちろん、プロジェクトの規模には大小様々なものがありますが、それでもこの数字はすごい数字であると言えそうです。

近年は「エコアクション21」と題して地域だけではなく、地球環境に関する取り組みにも力を入れているようです。社内に環境委員会を設置し、社員向けに行動指針の周知を図ったり、行動に対する評価の報告会なども行われているようです。

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地域科学研究所は地域とともに

環境問題にも取り組んでいる

地域科学研究所は地方公共団体向けに特化したICT企業です。システムの設計・開発・導入・サポートを基本業務としていますが、地域に対する取り組み、環境に対する取り組みも行っています。

近年は、世界レベルで環境に対するさまざまな問題が取り上げられ、対策も実施されています。現在、世界レベルで最も大きな課題となっているのが、地球温暖化に対する問題ではないでしょうか。

このまま気温の上昇が続けば北極の氷が解けて世界的に海水の水位が上がるなど、危惧されています。温暖化の原因ともなっている温室効果ガスの排出を削減するという方向で世界的にも動きがありますよね。

地域科学研究所でも独自にこうした問題に対しての取り組みを行っているのです。

低炭素社会への取り組み

地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出を減らすということで、二酸化炭素の排出を減らすということも目的として、地域科学研究所では低炭素社会への取り組みを行っています。電力をたくさん使えば使うほど、火力発電所はフル稼働しなければならなくなります。電力使用量が少なくなれば、火力発電所の発電もフル稼働の必要はなく、二酸化炭素の排出量を減らすことができます。

極論を言えば、発電は化石燃料を使用したものを廃止して、自然エネルギーによる発電のみになればよいのです。しかし、そう簡単にできることではありません。現在の生活を捨ててしまえば可能ですが、難しいですよね。

ですから、小さな事かもしれませんが、無駄な電力は使用しないといったことから始めているのです。休憩時間には消灯をするといったちょっとしたことですが、日々の積み重ねもそうですし、個人が意識的に行うようになることで、効果も大きくなってきます。

エコカーの利用や公共の交通機関の利用

地域科学研究所では、社用車をハイブリットカーなどのエコカーにしているようです。これも、温室効果ガスの排出の削減には効果があります。実際に国でも推奨していて、エコカーは減税の対象となっていますよね。環境性能割やグリーン化特例などさまざまな特例が施行されています。

地域によっては公共の交通機関が利用できますから、こちらも会社が推奨しているようです。公共の交通機関であれば、乗客の有無に関係なく走りますから、社用車や自家用車で排気ガスを排出したり、化石燃料を使用するよりはよりエコであるということになります。

地域科学研究所ではこのように環境問題にもいろいろな方法で取り組んでいます。廃棄物の削減というのもその一つですし、グリーン製品の購入といったこともそうです。考えれば、いろいろなところで、地球環境への配慮ができるのかもしれません。

地域科学研究所の求人

求めている人材

地域科学研究所は地方公共団体向けにさまざまなサービスの提供を行っている会社です。もちろん、新しい人材を求めています。ICT企業であるということから、新しく学べる技術も多くあり、技術者としても成長していくことのできる会社です。

求めている人材としては、クライアントと一緒に仕事をつくれる人、プログラマーやITエンジニアで活躍したい人、これまでにない新しい価値で社会貢献したいといった人を求めているようです。

求人の職種としては、システムエンジニアやAI人工知能エンジニア、システムサポートやデータサイエンティスト、システムデザイナーやまちづくりディレクターといった職種があります。最近ではAI開発に力を入れているようで、AI人工知能エンジニアも募集しています。あまり見かけない職種としては、まちづくりディレクターがあります。どういった職種なのでしょうか。

地域科学研究所のまちづくり

募集している職種にまちづくりディレクターというのがあるのですが、地域科学研究所のまちづくりがどんなものなのか知らなければ、業務内容もわかりません。簡単に言えば、まちづくりディレクターは元気な地方を作るお手伝いをする人材ということのようです。仕事内容は顧客の問題や課題をヒアリングし、改善策を提案し問題を解決に導く仕事のようです。まちづくりや地域の活性化に興味のある方向けの職種ということになりそうです。

まちづくりディレクターは地域科学研究所でインターンシップの募集をしているようです。インターン期間は短期から長期まで用意されており、日当や交通費は全額支給となっています。初日に会社説明会の簡易版を行ってくれるので、そこでどんな会社であり、どんな仕事をしているのかもしっかりと確認できそうです。問い合わせに関しては大分本社になるようです。

募集の内容

勤務地となるのは大分市、福岡市、熊本市、鹿児島市、高松市、那覇市などで、各地に拠点があるようです。WEB上の求人は新卒の採用のようです。中途採用に関しては問い合わせをしてみる必要がありそうです。

まちづくりディレクターでインターンシップがあるように、エンジニアでもインターンシップの募集が行われています。プログラミングコンテストコースを募集していて、事前に伝えられるテーマに沿ったアプリの開発を行うものとなっています。最終日にはプレゼンを実施するようで、ひとりで作るのではなく、仲間と一緒に作業を行うことでその楽しさややりがいが実感できるプログラムのようです。まちづくりディレクターと同様に簡単な会社説明会も行われるようです。期間は5日間ほどで、日当や交通費も全額私有されるようです。

地域科学研究所で勤務するには

地域科学研究所の業務とは

西日本で地方公共団体向けにさまざまなシステムを開発し、地域の抱える問題を解決しています。提供しているシステムは施設管理システムや道路台帳システム、地理情報システム等、多岐にわたります。また、ISOを取得しており、セキュリティ対策や情報管理を徹底しながら、その高い品質のサービスを提供しています。

システムの開発以外では、地域が抱える問題に対して、問題を解決するための提案も行います。この提案に関しては、システムの導入で対応する場合と、そうでない場合もあるようです。

ここ数年はAI事業にも力を入れており、開発するシステムにAIのアルゴリズムを取り入れ、業務の自動化を図っているようです。AIにより、地方公共団体スタッフの抱える負担を、かなり軽減させることが可能になっています。

新卒の募集をしてる

地域公共団体では、企業の紹介ページとは別に新卒採用スペシャルサイトが用意してあり、そこでの州要項や採用情報などが確認できるようになっています。

募集をかけている職種はさまざまですが、おおまかに分類するとシステムエンジニアやまちづくりディレクター、システムサポートなどに分類できるようです。新卒採用スペシャルサイトということもあり、応募資格は卒業見込みの方に限定されているようです。勤務地に関しては、大分市、福岡市、熊本市、鹿児島市、高松市、那覇市と列挙されており、地域科学研究所の全ての事務所が対象というわけではなさそうです。もちろん、入社後に希望を出せば勤務予定地ではない事務所に配属も可能かもしれません。

休暇に関しては、完全週休二日となっており、めずらしい休暇の中ではボランティア休暇があります。地域をサポートする地域科学研究所らしい休暇といえそうです。

新卒採用サイトには、「応募する」というボタンがあるのですが、メアドや電話番号などの表示がされるだけなので、現在は締め切られているか、問い合わせが必要ということなのかもしれません。

インターンシップも募集している

地域科学研究所では、新卒の採用にさいして、インターンシップの募集も行っているようです。コース的には2つに分かれ、エンジニアコースとまちづくりディレクターコースになります。どちらのコースに参加しても、日当、通勤費は全額支給となっているようです。また、どちらのコースも初日に簡単な会社説明会が行われるようです。

エンジニアコースに関しては、アプリの開発を行い、最終日にはプレゼンを行うことになるようです。まちづくりディレクターコースでは、実際に客先でのヒアリング、社内での打ち合わせといった実際の業務をそのまま体験できるようになっているようです。

興味を持たれた方は地域科学研究所に問い合わせをしてみてください。

地域科学研究所のまちづくりサポーター

さまざまな問題を抱える地域

国内のいろいろな地域ではいろいろな問題を抱えています。それを解決するのは地方自治体ということになります。その地方自治体をサポートしているのが地域科学研究所です。

地域の抱える問題はさまざまで、過疎化、使用されなくなった農耕地、空き家の増加、シャッター商店街化、公共施設に関する問題、財政難など、挙げればきりがありません。これが自治体ごとに異なる問題を抱えているのです。

地域科学研究所はこれまで、西日本一帯で3000を超えるプロジェクトを行ってきています。それらの問題に対して、さまざまな解決案を提案し、解決のために尽力してきています。その窓口となるのがまちづくりサポーターとなるのかもしれません。

まちづくりサポーターの仕事

地域科学研究所はICT企業として、システムを構築し、データを解析して地方の未来の設計の手伝いをしています。まず、課題や問題のヒアリングを行うことになるのですが、この仕事を行うのがまちづくりサポーターになるようです。もちろん、エンジニアが同行することもあるかもしれません。しかし、基本としてはヒアリングはまちづくりサポーターの仕事のようです。

そのヒアリングの結果を社内で会議を行います。現状の分析と解決のための提案を行うのもまちづくりサポーターの仕事です。その結果として、システムの構築が必要であれば、エンジニアの出番となるようです。システムの構築が不要であれば、まちづくりサポーターが自治体のサポートを行うことになりそうです。

まちづくりサポーターの求人もしていますし、インターンシップのコースも用意されているので、まちづくりサポーターの仕事を体験することも可能になっているようです。実際に自治体に同行しヒアリングを行い、社内での打ち合わせにも参加できるようです。

地域科学研究所という会社

地域科学研究所は1977年に大分県で木下不動産鑑定事務所として創業しています。社名でわかるように、当時は不動産の鑑定を行っており、固定資産税の算定のための不動産の鑑定を依頼されることから、自治体との結びつきが強くなっていったようです。

1992年に現在の社名に商号を変更してからは、九州、四国、関西に事務所を開設し、西日本一帯で事業を行うようになっています。基本としてはICT企業なのでシステムの開発が中心となりますが、最近はその中でAIに力を入れているようです。業務の自動化によって職員の負担の軽減を考えてのことのようです。

現在までに開発したシステムは地理情報システムや施設管理システム、地方公会計に対応した会計システム等、地方自治体の業務の特化したシステムで、そのどれもが自治体ごとに異なる設計で構築されているようです。